将来に対する備えとしてまず考えるのは年金でしょう。貯蓄や投資など自分で準備することも必要ですが、公的な年金がいくらもらえるのかは誰にとっても関心事です。年金について知っておきたい知識をまとめました。
年金手帳が廃止へ…今後の年金の手続きはどう変わる？
「年金手帳」と言えば、青やオレンジのコンパクトな冊子を思い浮かべる方が多いでしょう。実はこの年金手帳、近年の法改正により今後発行されなくなる予定なのです。
2020年の法改正に「国民年金手帳の見直し」という内容が盛り込まれました。具体的には、従来の「年金手帳の交付」が終了し、代わりに2022年4月からは「基礎年金番号通知書の送付」が行われることになっています。
といっても、すでに年金手帳を持っている方ではなく、2022年4月以降に20歳を迎えるなどして新たに国民年金に加入することになった人が対象です。
「年金手帳の廃止」などと聞くと、今後の手続きにどんな影響が出るのか気になる方もいるでしょう。
これに関しては、急に大きな影響が出るわけではありません。まず、しばらくは従来の年金手帳も自身の基礎年金番号を証明する書類として有効です。
年金関連の手続きは、従来の年金手帳かマイナンバーがあればできます。2022年4月以降に国民年金に加入する人は、基礎年金番号通知書かマイナンバーを使うことになります。
学生時代の年金保険料、追納しないともらえる年金が減る！対処法は？
国民年金は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入して、保険料を支払うことになっていますが、20歳時点で所得が一定以下の学生であれば、申請すれば例外的に保険料の納付を猶予してもらえます。これを「学生納付特例」といいます。
この制度を利用すれば、学生のあいだは支払っていなくても「未納」扱いにはなりません。ただ、学生納付特例はあくまで「猶予（支払いを待ってもらう）」であり「免除（支払いをしなくてよい）」ではない点に注意が必要です。
学生納付特例を利用しているあいだは、「受給資格期間（将来の年金を受け取るために必要な加入期間）」としてカウントされますが、「将来の年金額」としてはカウントされません。
学生納付特例を利用していた場合など、過去に保険料を納めていない期間がある人が将来の年金額を増やすには「追納」という方法があります。
追納とは、支払っていなかった期間の保険料をさかのぼって支払うことをいいます。支払っていなかった期間の穴埋めができて年金が増えるのはもちろん、追納した保険料は全額が「社会保険料控除」の対象になるため、所得税や住民税が安くなるというメリットもあります。
1点注意したいのが、追納には期限があるということです。
年金を月20万円もらうには年収はどれくらい必要？
老後の年金はいくらくらいもらえるのか、具体的な金額を知らないという方も多いのではないでしょうか。会社員や公務員の方は、現役のあいだの収入が多いほど将来の年金も多くなります。では、年収がいくらくらいなら月20万円の年金を受け取れるのでしょうか。
厚生年金に加入している人が月20万円の年金をもらうには、年収がいくら必要なのでしょうか。
厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業年報（2019年度）」によると、会社員だった方が受け取る老齢厚生年金の平均は月額およそ14万6,000円となっています。
月20万円の年金を受け取るためには、平均以上の年収が必要です。具体的には、20歳から40年間加入する場合、その間の年収が800万円程度あれば年金額が月20万円前後になります。
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年金を月20万円もらうには年収はどれくらい必要？
編集・dメニューマネー編集部
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