退職後に控えた老後生活の支えとなる年金制度だが、老後に年金をいくらもらえるか考えたことはあるだろうか？ 年金で生活をやりくりしていきたいのなら、現役時代からさまざまな年金の知識を身に付けておきたい。
年金を月20万円もらうには年収はどれくらい必要？
会社員だった人が受け取る老齢厚生年金の平均は、厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業年報（2019年度）」によれば月額約14万6,000円となっている。
厚生年金に加入している人が月20万円の年金をもらうには、平均以上の年収が必要だという。
例えば、20歳から40年間、厚生年金に加入した場合、その間の年収が800万円程度であれば年金額が月20万円前後となる。
年金を増やす3つの方法
低収入でも年金を増やす方法はいくつか存在する。例えば、以下のような3つの手段が有効だ。
・繰下げ
……年金の受け取り開始時期を遅らせると、1回あたりの年金額が増額される。
・iDeCo（個人型確定拠出年金）/企業年金
……将来の公的年金（国民年金や厚生年金）の上乗せができる制度。
・付加年金/国民年金基金/小規模企業共済
……自営業やフリーランスなどが加入できる、自分で自分の年金を作れる制度。
老後貧乏にならないために知っておきたい年金の活用法
年金を受け取る時期や家族構成などで年金額は変わってくる。これをうまく活用することで、老後貧乏を避けられるかもしれない。
年金の繰下げ受給の活用
老齢年金は65歳で請求せずに、66歳以降に申し出た時点から繰下げて請求することが可能だ。 繰下げ受給を利用すると、受給を請求した時点に応じて1ヶ月当たり0.7%増額された年金を生涯受け取ることができる。
一括受取
例えば繰下げ受給を活用して73歳から年金を受給するつもりでいたが、72歳の時点で健康上の理由などで急遽まとまったお金が必要になったとしよう。
そのときは、5年分さかのぼって年金を一括で受け取ることができる。
この制度ももしものときのために備えて覚えておきたい。
加給年金
加給年金は、厚生年金の被保険者期間が20年以上ある人が65歳に到達した際、生計を維持している年下の配偶者や子供がいる場合、老齢厚生年金に加給年金がプラスされて支給される制度だ。
よって加給年金は老齢厚生年金の家族手当のようなもので、配偶者が65歳になるか、子供が18歳になるまで受け取れる。
年金は何歳から受け取れる？「厚生年金の支給年齢が引き上げられた」って本当？
年金には受け取り始める年齢を早める「繰上げ」と、遅らせる「繰下げ」という制度がある。
1ヵ月単位で受け取り開始時期をずらすことができ、繰上げを選択すると最も早くて60歳から年金の受給が可能だ。
繰下げ制度を選択すると1回あたりの年金額を増やせる。ただし、受け取り開始年齢は最も遅い場合で70歳となるのでその点だけには注意したい。
法改正により、2022年4月からは選べる年齢の範囲が広がり、75歳開始まで選べるようになった。
繰上げと繰下げ制度を利用する際は、定年後の働き方や老後の資金準備の状況なども考慮して、都合のよい時期を自分で選択することが求められる。
文/編集・dメニューマネー編集部
（2021年12月24日公開記事）
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