老後破産が問題視されているが、夫婦共働き世帯は定職を退いたあとにもらえる年金の金額などを若いうちからチェックしておくことが重要だ。
もし、それなりにお互い稼いでいるにも関わらず、貯蓄ができないのなら、普段のお金に対する意識を変える必要があるかもしれない。
共働きなのに貯金ができない夫婦がやりがちなNG行為
夫婦2人で働いているにも関わらず、貯金ができていないケースもしばしば見受けられる。貯金ができない夫婦は何がいけないのだろう。
お互いの収入や貯金を把握していない
共働きの場合、財布を別々にしている家庭も多い。財布を別にしていると、相手が貯金をしてくれているだろうと期待をしてしまい、貯金は最低限にして、残ったお金は趣味などに使ってしまうことがある。
こういった夫婦は、何か多額のお金が必要になった際、はじめてお金がないことに気づく。
パートナーの収入や貯金を把握しておいたほうが、貯金がしやすくなるので、夫婦で貯金目標を定めるなどの工夫をしておきたい。
子供にお金をかけすぎる
過度に子どもに物を買ってあげる、習い事をさせすぎるといった行為もお金が貯まらない要因につながる。
子どもが大きくなるほど、学費や塾代がかかるため、貯金が難しくなる。よって、無償化した保育園費（幼稚園費）分などを含め、なるべく多くの貯金をしておくことが重要だ。
いくら子どもがかわいいからといって、貯金ができなくなるような行為は正したほうが良い。
夫婦合わせて手取り「月35万円」は多い？少ない？
夫婦合わせて手取り「月35万円」。これを多いとみるか少ないとみるかは、人によって異なるかもしれない。
総務省の家計調査（2020年）によると、働いて収入を得ている2人以上の世帯では、手取り収入の中央値がボーナスを含み「月額およそ45万円」となっている。なお、この「月45万円」は、ボーナスを含んだ金額となる
さらに、厚生労働省の統計によれば1人あたりの平均賃金は月額およそ31万円（手取り25万円程度）となっている。
このことから、手取り「月35万円」は、専業主婦（主夫）やパート世帯、若い世代では一般的な水準といえよう。
夫婦合わせて年金を月30万円もらうには年収はいくら必要？
厚生年金では、年金保険料を支払っている期間の収入が、将来もらえる年金額に影響してくる。
老後に夫婦合わせて年金の額が月30万円に届くには、夫婦どちらか、もしくは両方が厚生年金に加入している家庭となる。
厚生労働省の発表によれば、会社員として厚生年金に加入していた人が受け取っている老齢年金（厚生年金＋国民年金）の平均受給額は1人あたり「月額およそ14.6万円」となる（※2019年度 出典：厚生労働省）。
よって、夫婦共働きで2人がそれぞれ年収450万円を得ているのなら、あわせて月30万円も可能だ。
一方、1人分だけで月30万円以上を受け取っているのは、元会社員の厚生年金受給権者の中でもわずか0.1％ほどしかいない。
文/編集・dメニューマネー編集部
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