2021年6月に開かれたG7にゲスト国として参加した韓国だが、もし韓国がG7加盟を望んでも、正式に迎え入れられるまでの道のりは長いとの見方が強いといい、その一因は日韓関係とする声がある。関係がなかなか改善しない中、経済成長した韓国は日本よりも平均年収を大きく伸ばしている。
韓国がG7に加盟できない3つの理由
韓国は経済大国としてG7と肩を並べ、国際的な功績を評価されることは望んでいるが、中国からの圧力を考えると正式加盟までは望んでいないのではないとの見方もある。その上で、現在の韓国がG7に加盟できない理由を挙げるとしたら次の3つではないかと、欧州在住のライターは指摘する。
1 中国に頭が上がらない
韓国にとってG7への参加は、国際的地位を誇示する絶好のチャンスである反面、友好的な韓中関係を維持する上では地雷になりかねない。G7国であるドイツやイタリア同様、中国は韓国にとって最大の貿易相手国であり、地理的にも隣接している。在韓米軍の防衛システムを巡る経済制裁を経験済みの韓国にとって、中国との対立は何としてでも回避すべき最優先事項だ。
2 国際的な価値観が共有できない
G7は、国際問題や世界情勢を巡る政策協調のための議論の場であり、国際的な視野から基本的価値観を共有することが必要不可欠。だが韓国は民主主義や自由、外交など、G7国と価値観を共有できる要素が少ないという指摘がある。
少なくとも文在寅政権下では、価値観の差が著しく縮小する可能性は低いそうだという。環境問題やパンデミック対策で他国と意見が一致しても、基本的価値観が一致しなければ、G7の中では機能しない。
3 日韓関係に改善の兆しが見られない
G7国である日本との関係の悪化も、加入できない理由の一つとして挙げられる。
2020年に韓国が招待された際、反対の意を示した日本だが、今回も「不適切な条件」を理由に、韓国の参加に不服を申し立てている。米国の仲介も功を成さず、両国の関係は冷え込んだままだ。韓国側が具体的な解決策を提示し、両国の関係改善の見通しがつかない限り、G7加盟が話題に上がることすらないという見方が強いという。
韓国より低くなった日本の平均年収
日本人の平均年収は過去30年間ほとんど増えておらず、今や韓国にも追い越されている。
日本の2020年の平均年収は3万8,151ドル（約436万円）。これはOECD（経済協力開発機構）の平均（4万9,165ドル/約561万円）を下回り、加盟35カ国中22位だ。
一方、韓国は過去30年間で21位から18位に順位を上げ、平均年収は4万1,960ドル（約479万円）に増えている。
１人当たり購買力平価GDPでも抜かれた日本
国民の生産性や経済的な豊かさを測る指標「１人当たり購買力平価GDP」でも、日本は韓国に抜かれている。これは各国の物価や為替レートの差を調節した国内総生産のことだ。
日本は195カ国中33位の4万2,212ドル（約482万円）と、韓国は28位の4万4,750ドル（約511万円）。つまり韓国は、日本と比べて平均年収が43万円、１人当たり購買力平価GDPが11万円高いということだ。
賃金が中々上がらない日本と急激に上がった韓国では、一体何が違うのだろうか。
要因の一つは、日本が企業の利益と株価の上昇を狙って円安政策に走ったのに対し、韓国は通貨の価値を維持しながら、国内で生産する商品やサービスの品質を向上させたことだと指摘されている。
その結果、日本ではGDP（国内総生産）や賃金が伸び悩み、韓国では輸出が活発化してGDPと賃金が上がったというわけだ。
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増えない日本の平均年収 韓国より40万円以上低いのはなぜ？
編集・dメニューマネー編集部
画像・stock.adobe.com
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