老後の生活の要となる年金だが、20万円受給するためには現役時代にどれくらいの年収があればいいのだろうか？また、年金を多くもらうためには「年金生活者支援給付金」などの支給要件なども知っておきたい。
年金を月20万円もらうには年収はどれくらい必要？
老後の年金はいくらくらいもらえるのか、具体的な金額を知らないという方も多いのではないだろうか。会社員や公務員の方は、現役のあいだの収入が多いほど将来の年金も多くなる。年収がいくらくらいなら月20万円の年金を受け取れるのか？
将来の年金額はどう決まる？
日本に住む20歳以上60歳未満の方が全員加入することになっているのが「国民年金」だ。国民年金（老齢基礎年金）の金額は、加入期間（保険料を支払った期間）に応じて変わってくる。収入は関係ない。
20歳〜60歳まで保険料を全額支払った場合、受け取れる年金額は月額およそ6万5,000円となる（2021年度）。この金額が上限となるため、国民年金だけに加入している自営業・フリーランス・専業主婦（主夫）などの方は「月20万円の年金」は達成できないことが分かる。
一方、会社員や公務員の方は、国民年金だけでなく厚生年金にも加入している。厚生年金は国民年金と違い、受け取れる年金額は加入期間だけでなく「現役のあいだの収入」によっても変わってくる。さらに、家族構成（配偶者と子どもの年齢や人数）などによって加算されることもある。
月20万円の年金をもらうために必要な年収は？
厚生年金に加入している人が月20万円の年金をもらうには、年収がいくら必要なのか。
厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業年報（2019年度）」によると、会社員だった方が受け取る老齢厚生年金の平均は月額およそ14万6,000円となっている。
月20万円の年金を受け取るためには、平均以上の年収が必要だ。具体的には、20歳から40年間加入する場合、その間の年収が800万円程度あれば年金額が月20万円前後になる。
年金を多くもらうために確認したい3つの支給要件【年金生活者支援給付金】
公的年金が減少傾向にある今、自分自身の老後や親の老後を考えたとき、年金だけで生活できるか不安に思う人は多いはず。年金が上乗せされる制度の活用も検討してみほしい。
「年金生活者支援給付金」で年金が上乗せされる
「年金生活者支援給付金」とは、公的年金やその他の所得の合計額が一定以下だと、上乗せして年金がもらえる制度だ。消費税引き上げにともない2019年10月からスタートした。
主に老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金がありますが、今回は老齢基礎年金について解説する。
給付額は月額いくら？
上乗せされる給付額は、月額5,030円を基準に、保険料納付済期間や保険料免除期間を加味して計算される。
具体的には、次のA、Bの合計額となる。
A：5,030円×保険料納付済期間／被保険者月数480月
B：10,845円×保険料免除期間／被保険者月数480月
免除期間がなく、保険料納付済期間が480月なら、5,030円が支給。免除期間がなく、保険料納付済期間が480月より少なければ、月数に応じて5,030円から減額される。
その他、免除期間があることで、給付額が5,030円より多くなることもある。
保険料納付済期間は、年金証書や支給額変更通知書等で確認でき、1941年4月1日以前に生まれた人は、被保険者月数が生年月日によって変動する。
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年金を多くもらうために確認したい3つの支給要件【年金生活者支援給付金】
文/編集・dメニューマネー編集部
（2022年5月11日公開記事）
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