個人事業主のクレジットカードの審査は、主に「申込者本人の情報」（信用情報と属性情報）と「事業の安定性」が見られるだろう。

本記事ではこれらの解説に加え、個人事業主がスムーズに審査を通過するためのポイントや、おすすめのクレジットカードについても詳しく紹介していく。

個人事業主のクレジットカードはどんな審査？何が見られる？

クレジットカード会社は個々の審査基準を詳細に公表していない。しかし一般的に法人クレジットカードでは、「申込者本人の情報」と「事業の安定性」の両方を見ていると考えられる。

この章では、これらの項目をひとつ一つ解説する。また「クレジットカードの審査に通るポイント」についても紹介する。

なお、個人事業主が検討すべきクレカは大きく分けると「法人クレジットカード（ビジネスカード）」と「一般的なクレジットカード」の2種類がある。

個人事業主が事業で使うなら、このうちの法人カード（ビジネスカード）をおすすめする。

法人クレジットカードのほうが、よりプライベートな支出と事業に関する支出を明確に分けることができ、経費精算がスムーズに行えるからだ。

法人カードはさらに以下の2種類に大別される場合もある。

個人事業主はこのうちの「ビジネスカード」を検討し、個人用とは別に仕事用として活用するのがベストだろう。

申込者本人の情報

個人事業主のクレジットカードの審査は、「申込者本人の情報」が見られる。確認されるのは、大きく分けて「信用情報」と「属性情報」の2つだ。

信用情報

個人事業主のクレジットカードの審査は、「申込者本人の信用情報」を確認される。

信用情報はクレジットやローンの利用歴のことで、結果に大きな影響をもたらす。利用履歴が良好なら審査に通りやすくなるが、延滞や多重債務などの問題があると落ちる可能性が高まるだろう。

クレジット会社は審査の際、下図のように信用情報機関にある情報を参照し（図中②③）、申込者の過去の取引内容に問題がないかを確認している（出典：日本クレジットカード協会）

信用情報機関には以下のような情報が登録されているが、例えば過去の延滞や自己破産などのマイナスの支払い情報が登録されていると、審査に落ちる可能性が高まるだろう。

※出典：JICC

属性情報

個人事業主のクレジットカードの審査は、「申込者本人の属性情報」（個人の年齢や職業、住まいなど）も見られている。

具体的にどのような項目を審査時に重要視しているかはクレジットカード会社により異なるが、基本的には「申し込み時に記入した情報」を確認（出典：日本クレジット協会）し、申込者に返済能力があるかどうかの判断材料にしているだろう。

ここでは例として、三井住友カード ビジネスオーナーズの本人に関する項目をリストアップして紹介する。審査で何を見られているのかの参考になるだろう。

◾️職業
この項目によりクレジットカード会社は、申込者が例えば弁護士、公認会計士、税理士、一級建築士などのある程度専門職として収入の見込める職種なのか、そのほかの自営業や自由業なのかを確認していると考えられる。

◾️預貯金
個人事業主は、収入が会社員ほど安定していないケースもある。しかし預貯金の金額が多ければ支払いが滞るリスクが低くなると判断されるだろう。

クレジットカード会社は、利用者の代わりに代金を立て替えている。最も避けたい事態は支払いが滞ることだ。そのため預貯金額が審査に影響する可能性は大きいと考えられる。

◾️世帯構成
クレジットカードの申し込みでは、世帯構成や人数を申告する。この情報は、審査で返済能力を判断する重要な要素だ。

・世帯主か
・配偶者がいるか
・家族と同居か別居か
・子どもがいるか　など

世帯人数が増えると生活費も増えるため、「支払可能見込額」が減る可能性がある。

支払可能見込額は、年収から他の借金の返済額と生活費を引いた金額で概算される。

生活維持費は、食費や住居費など家族の生活に必要な費用だ。世帯人数が多いほど費用は増え、その分支払可能見込額が減るため、審査に影響が出るだろう。

◾️住まいと家賃や住宅ローンの支払い
自己所有の持ち家か、配偶者の所有持ち家か、賃貸、社宅・寮、実家暮らしかなども、申し込み時に申告する場合がある。

住宅ローンや毎月の家賃の支払がある場合は、先述した「支払可能見込額」の計算上、「生活維持費」が増えることとなる。

生活維持費は、世帯人数と住まいの状況により次のような基準が設けられているが、住宅ローンや家賃がある場合の方が、生活維持費が高額なことが分かるだろう。

生活維持費が高額になると、その分「支払可能見込額」が減少する。つまり住宅状況は、大きく審査に影響する可能性があるのだ。

◾️居住年数
申し込み時に、居住年数の申告を求められる場合もある。

居住年数が高いほど一般的に転居する可能性が低いとみなされ、審査にプラスに影響する傾向がある。クレジットカード会社としては、利用者と連絡を取るためにも、居所を特定しておきたいためだ。

事業の安定性

個人事業主のクレジットカードの審査では、自身が運営する事業の安定性も見られるだろう。

安定性を判断する要素は様々あるが、少なくとも「申し込み時に申告する項目」は確認されるはずだ。ここでは三井住友カード ビジネスオーナーズの申し込みを例に、代表的な項目を挙げる。

◾️会社種類
会社種類とは、株式会社や有限会社、合同会社などの種類のことである。個人事業主であれば「自営業」や「医師」「弁護士」、またはその他を選ぶことになる。

◾️勤務先名
事業を行っている屋号があれば申告する。当然、開業届を出して対外的にもしっかり事業を行っている方が信用度は高いだろう。

◾️勤務先住所
実際に事業を行っていることを伝えるために、勤務先住所はほとんどの場合申告する必要がある。事務所などがなく、自宅で仕事を行なっている場合は自宅住所を記載する。

◾️勤務先電話番号
現在働いている勤務先の電話番号を申告する。事務所に固定電話を設置しているならその電話番号を記載する。なければ携帯電話を記載する。

クレジットカードを申し込むと、実際に申告した場所で働いていることを確認するため、カード会社から電話がかかってくる。いわゆる「在籍確認」だ。

審査をスムーズに進めるためにも、在籍確認にはしっかり対応できるようにしよう。携帯電話の場合、登録外の電話番号からの着信は警戒しがちだが、クレジットカード申し込み後は在籍確認があるかもしれないため、いつでも出られるようにしておこう。

◾️資本金
資本金とは会社が法人登記の際に必要となる開業資金のことだ。

登記の必要のない個人事業主には資本金という概念はないが、事業を始めるには運転資金や設備資金が必要になる。こうした開業資金は勘定科目上「元入金」と呼ばれる。

個人事業主が法人カードに申し込みする際は、資本金欄には元入金を記載するといいだろう。一般的には、元入金（資本金）が多ければ多いほど返済が滞るリスクが低くなるため、審査時にしっかり見られていると考えられる。

◾️従業員数
事業の従業員数の記入を求められることもある。

ただし個人事業主の場合は、自分1人で事業を運営するケースも多いだろう。そのため、従業員数が審査にどのように影響するかは不明だ。

◾️当期売上見込
申し込み時に事業年度内に予想される売上高の見込みを申告する場合もある。個人事業主の場合は1月1日から12月31日までが事業年度となる。

売上見込みは、昨年度の売上を参考にしたり本年度の今までの売上と残りの期間を単純に比べたりして算出する。

売上の見込額が大きいほど審査に有利と思われるが、正直に申告しよう。

◾️当期所得見込
事業年度の利益を申告する。利益とは売上高から経費を差し引いた額である。いくら売上高が上がっていても、利益が下がっていれば健全な経営とは言えない。そのため、額は多い方が審査には有利だろう。

◾️年収
申込者が受け取っている年収を記載する。事業で利益が上がっていても年収が無い場合もある。

一般的に年収が高ければ高いほどクレジットカードの審査に通りやすくなると言われる。また、年収はクレジットカードの限度額にも影響する。

クレジットカードの審査に通るポイント

個人事業主がクレジットカードの審査に通るポイントは、「個人と事業の両方の信用をあげること」だ。

とはいえ、売上などを急に上げるのは難しいだろう。しかし、例えば「事業をしっかりと行っている」という事実をアピールすることは今すぐにできる対策だ。

ここでは個人の信用を上げる対策と、事業の信用力を上げる対策を紹介する。

固定電話を設置して記載をする

固定電話の有無が審査に影響を与える可能性もあるため、可能なら設置をしよう。

市外局番付きの番号は取得した地域によって頭の番号が決められる。そのため、「その地域に実在する企業」ということの証明になるだろう。固定電話は自宅やオフィスに設置されることが多く実在性や住所不定の可能性が低減するため、社会的信用につながりやすい。

一方、携帯電話は持ち運びが可能で住所との紐付けが必ずしも明確ではない。そのため住所不定の可能性や、個人事業としての安定性に対する疑問が生じる場合があるだろう。また、インターネット回線を利用したIP電話は、通信環境に左右されやすく安定性に欠けるという印象を与える可能性がある。

ただしクレジットカード会社によっては、固定電話の有無が重要視されないこともあるだろう。

10年前は3,274万件あった固定電話の契約数は、2022年時点では1,503万件にまで減っている。一方で携帯電話は10年前の1億4,644万件から2億774万件に伸びており、2022年時点では固定電話の11.4倍の契約数となっている（出典：総務省）。

固定電話の契約数は減少傾向にあり、今後はその重要性がさらに低下していくだろう。

ビジネスシーンでも近年では柔軟な働き方を重視し、固定電話を必須としないケースも増えてきている。今後は審査に与える重要度はさらに下がっていくことが予想される。

Webサイトで事業内容を明示する

公式サイトを作成し、事業内容を記載することで審査に通りやすくなる可能性もある。

クレジットカード会社としては、存在するかどうかわからない会社や個人事業主に対してカードを発行することはできない。したがって法人カードに申し込みをするなら、「実際に事業を行っていること」を対外的に伝える必要がある。

最も簡単な方法は、公式サイトを作成して事業内容を明示することだろう。開業して間もない個人事業主であればWebサイトに十分時間をかけることは難しいかもしれないが、最低限次の情報を載せておきたい。

大切なのは「実際に事業を行なっていることがわかる内容」にすることだ。主要取引先や提携する企業・専門家などの情報もプラスに働くかもしれない。

開業届を提出する

開業届は、個人事業主として事業を営んでいることを証明する書類だ。そのため、提出した方がクレジットカードの審査に通る可能性が高まるだろう。

また、開業届を出し確定申告をすることで、「収入の証明」にもなる。上述したように、クレジットカードの審査には売上見込みや所得見込みが含まれる場合があり、確定申告書はこれらを証明するのに確実な書類となる。

借入れがある場合は延滞せずに支払う

カードやローンなどの支払いで延滞をすると信用情報に記録されるため、新たなクレジットカードの審査に通りにくくなる。他で借入れがある場合は、とにかく延滞をしないことが大切だ。

クレジットカードやローンを申し込むと、その時点から信用情報機関に「信用情報」が記録される。信用情報とは、クレカや割賦販売・各種ローンなどの契約について、契約内容や支払い状況などの客観的な取引事実を登録した個人の情報のことだ。

クレジットカードやローンなどの返済を延滞すると、信用情報機関にはその記録も残る。

クレカの支払いだけでなく、ローンの返済も遅れず行おう。住宅ローンや車のローンなど大きい金額のものはもちろんだが、スマホの分割払いの延滞も記録に残り、審査に影響する可能性がある。

今持っているクレジットカードを継続して履歴を作る

すでに個人用のクレジットカードを保有しているのであれば、継続して利用し続けることで、今から申し込むカードの審査に通る確率を高めることができる。

信用情報機関には、延滞や滞納の記録だけでなく、使用履歴（請求額や入金の履歴など）の情報も登録される。

お支払状況に関する情報
報告日、残債額、請求額、入金額、入金履歴、異動（延滞・保証履行・破産）の有無、異動発生日、延滞解消日、終了状況等
出典：CIC

したがって、問題なくクレジットカードを利用している期間が長くなればなるほど信用は上がると考えられる。

またクレジットカード会社としては、カードを発行しても実際に利用されなければ意味がない。したがって他社のカードであっても使用履歴を重ねることで、実際に使っている＝優良顧客だとアピールできるだろう。

審査が不安な人向けのおすすめ法人カード

ここでは、審査が不安な個人事業主向けに、比較的必要書類が少なくハードルが低いと思われる法人カード（ビジネスカード）を4つ紹介する。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズは、年会費永年無料のビジネスカードだ。必要書類は代表者の本人確認書類のみで、登記簿謄本や決算書は提出不要である。

三井住友カード ビジネスオーナーズは、会員番号などが印字されていないナンバーレスカードである。セキュリティー面に優れ、デザインもシンプルなのが特徴だ。

カード利用枠（ショッピング枠）は最高500万円(※)で、一般的な個人カードと比べて高い。業種にもよるが、個人事業主でも利用枠で不便を感じることは少ないだろう。決済口座には個人名義口座を指定できるため、屋号付きの口座を持っていない場合も申し込みがしやすい。事業開始後間もない場合でもありがたいメリットだ。

領収書の精算や会計処理も、クレジットカード明細を活用することで効率化が図れる。会計ソフトと紐付けることで、利用内容を即座に反映できる点も便利だ。カードを利用してから支払日までは最長56日なので、キャッシュフローの改善効果も期待できるだろう。

「請求書支払い代行サービス」では、請求書の支払いをカード決済にすることで、支払い期限を延長できる。取引先がカード決済を受け付けてなくても、三井住友カードが支払いを代行してくれるのだ。

最高2,000万円の海外旅行傷害保険が付帯している。また、「選べる無料保険」への切り替えを行えば、希望に応じて旅行傷害保険を好きな保険に切り替えることができる。

三井住友カード ビジネスオーナーズに申し込む
（公式サイト）

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、決算書や法人の登記簿がなくても個人与信で審査が行われるビジネスカードだ。

カード利用から支払いまで最長56日間の猶予があるため、キャッシュフローに余裕ができる。事業拡大のために先行投資をしてみるのもいいだろう。

事業成長に伴い、各種経費や税金などの高額利用でカードの利用枠が超えがちになっても、クレディセゾンに相談することで、利用状況に応じて利用可能額を上げてもらうことができる。さらに、納税利用などでは一時的に利用可能額を2倍にすることもできる。何かと融通が利くカードだ。

24時間365日専用コンシェルジュ・サービスを受けることもできる。クライアントとの会食や急な出張などの際、店選びやホテルの手配などはもちろん、航空券の手配までしてくれる。

海外旅行傷害保険は1億円、国内旅行中の事故については最高5,000万円の補償が付帯している。さらに、1,500ヵ所以上の空港ラウンジを利用できる「プライオリティ・パス」に無料で登録できる。出張が多い業種でも安心だ。

さらに、仕事の契約にも強い味方になる。セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードでは相談内容に合わせて弁護士を無料で紹介してくれる。他にも弁理士や税理士などのサポートも受けられるので、契約上のトラブルも軽減することができるはずだ。

年会費は2万2,000円と安くはないが、個人事業主が事業を拡大していく上で年会費以上にメリットがあるビジネスカードといえるだろう。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードに申し込む
（公式サイト）

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、事業を始めて間もない事業主でも申込むことができるカードだ。さまざまな支払いがスムーズにでき、経費管理の手間も軽減できる。

このカードは、大手会計ソフト「弥生会計ラインナップ」と「クラウド会計ソフトfreee会計」とのAPI連携を実現している。これにより、クレジットカードの利用情報を安全かつ正確に、そして自動的に取り込むことができる。

さらに、「請求管理ロボ」の導入支援費用無料や割引などの優待が利用できるため、より経理の効率化が図れる。請求管理ロボとは、請求書の発行から催促までを一元管理し、クレジットカード決済により売掛金回収までを自動で行えるサービスだ。

出張や接待に関してもサービスが充実している。海外旅行傷害保険が最高1億円、国内旅行傷害保険が最高5,000万円付帯しているほか、ショッピング・プロテクションでは商品の破損・盗難による損害が年間最高500万円まで補償される。

国内外の対象空港ラウンジが本人はもちろん、同伴者1名まで無料で利用できる。荷物を預ければ当日宿泊ホテルに無料配送してもらえるため、大きな手荷物があっても身軽に商談に向かうことができるだろう。

また、国内出張の際に飛行機に遅延・欠航が生じた場合、臨時に発生した宿泊代や食事代などが補償される。こういった手厚サービスはアメリカン・エキスプレスのゴールドカードならではだ。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードに申し込む
（公式サイト）

LUXURY CARD Mastercard Titanium Card

LUXURY CARD（ラグジュアリーカード）Mastercard Titanium Cardは、Mastercardの最上位クラスWorld Elite（ワールドエリート）に位置するクレジットカードだ。そのため、他のカードにはない最高峰のサービスが受けられる。

個人事業主向けのサービスとして特徴的なのは、会員の6割が経営者層というラグジュアリーカード会員限定のコミュニティに参加できる点だ。ゴルフコンペやレストランでの食事会、毎月開催のネットワークイベントなど、さまざまな交流の場が用意されている。

さらに、他のラグジュアリーカード会員に対し、自分の事業を無料でPRすることもできる。自身のビジネスの認知度を広げるチャンスも提供されるのだ。

コンシェルジュは24時間365日連絡可能で、出張や接待の手配、大切な予定のリマインドから手土産の提案まで、まるで専属秘書のようにサポートしてくれる。

経費精算においては、弥生会計やMoney Forwardなどのクライド会計との連携が可能なので、経理業務の簡略化が期待できるだろう。

ポイントに関しても優れた特徴を持つ。ポイント還元率は1％と高く、高額になりがちな納税や広告費、モバイル決済など、あらゆる支払いでポイントを貯めることができる。貯まったポイントはキャッシュバックのほか、ANAやJALマイルへ上限なく交換が可能だ。

もちろん、国内旅行傷害保険は最高1億円、海外旅行補償保険は最高1億2,000万円の他、年間最大300万円までのショッピングガーディアン保険や航空機遅延費用の補償など、出張に関わる保険も万全だ。

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