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サラリーマンが「確定申告」して税金を取り戻すには?【まとめ】

2022/02/20 08:00

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確定申告がはじまったが、サラリーマンでも確定申告をしたほうがお得な場合もある。また、スーツ代などが経費として認められ、税金が戻ってくることも。どのような場合、サラリーマンでも確定申告をしたほうがよいのだろう。 会社員が確定申告したほうがお得な7つのケース 会社員でも確定申告をすることで、税金が安くなるケースがある。どの

確定申告がはじまったが、サラリーマンでも確定申告をしたほうがお得な場合もある。また、スーツ代などが経費として認められ、税金が戻ってくることも。どのような場合、サラリーマンでも確定申告をしたほうがよいのだろう。

会社員が確定申告したほうがお得な7つのケース

会社員でも確定申告をすることで、税金が安くなるケースがある。どのようなとき、会社員が確定申告をするとお得なのだろう。

「副業や投資の利益が20万円を超えている」「2ヵ所以上から給与をもらっている」

会社員でも、副業や投資の利益が20万円を超えたら確定申告をしなくてはならない。

ただし、特定口座で株式や投資信託の取引をしている場合、すでに税金が徴収されているため、確定申告は不要だ。

また、2ヵ所以上から給与をもらっていて、メインの勤め先以外の給与や副業等の所得の合計が20万円を超える場合、確定申告が必要だ。

「給与が2,000万円を超える」「家賃収入や不動産の売却益がある」

給与が2,000万円を超える人は、会社で年末調整を受けることができない。そのため、自分で確定申告することが求められる。

また、土地建物などの不動産を売却して利益が出た人や、不動産オーナーとして家賃収入を受け取っている人は、確定申告が必要だ。

「家族の年間医療費が10万円を超えている」

家族の1年間の医療費の合計が10万円を超えていたら、医療費控除が受けられる。医療費には、病院で支払った窓口負担だけでなく、薬局で買った風邪薬や通院のための電車代なども含まれる。

「6ヵ所以上にふるさと納税をした人」「退職して年末調整を受けていない人」

ふるさと納税は、一定の上限までなら寄付額から2,000円を控除した全額が控除される制度だ。寄付先が5ヵ所以内で「ワンストップ特例」を申請していれば、確定申告は不要だが、6ヵ所以上にふるさと納税をしている場合は確定申告をしたほうがいい。

「退職して年末調整を受けていない人」

年の途中で退職して再就職していないと、年末調整を受けられない。そのため、確定申告をすれば、納め過ぎた所得税が還付される可能性がある。

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会社員が確定申告したほうがお得な7つのケース

サラリーマンが「経費」を計上して税金を取り戻す方法

サラリーマンやOLでも仕事のために使ったお金を「経費」にすることで、納めた税金の一部が戻ってくるかもしれない。「特定支出控除」という仕組みで、たとえば仕事に使うスーツや取引先との接待費用、引っ越しの費用も経費として認められる。

特定支出控除と認められる経費の範囲は?

特定支出控除は、会社が仕事上、必要性を認めた経費に対して、一定の金額を超えた場合に所得金額から差し引ける制度のことをいう。個人事業主でいう「必要経費」に近い。

特定支出控除が認められる経費のうち代表的な経費は以下の5つとなる。

・衣装──仕事で使うスーツや事務服、会社作業服など
・資格取得──自動車免許費用や簿記検定など
・通勤──通勤にかかる費用のうち自分で負担している分
・転居──引っ越し費用のうち自分で負担している分
・接待──接待代、取引先へのお歳暮代や贈答品など

この他にも、研修費用や単身赴任先からの帰郷する費用なども自分で負担している分は、経費とすることが可能だ。

年収400万円、特定支出が100万円かかった場合、いくら経費になる?

特定支出控除の金額は、「給与所得」(給与収入-給与所得控除額)や「特定支出控除額の適用基準額」(その年の給与所得控除額の半額)などから計算できる。

たとえば、給与収入400万円のサラリーマン・OLの費用(特定支出)が100万円かかった場合、38万円の特定支出控除が認められ、給与所得金額から差し引くことができる。

簡単にいうと、38万円が経費として、所得が減額され、納める税金が少なくなるということだ。

詳しく知りたい場合は国税庁のWebサイトを参考にするとよい。

特定支出控除を受けるためには、会社が必要性を認めた経費であることを証明する「特定支出に関する証明書」の発行してもらう必要がある。

さらに、給与等の支払者の証明書(源泉徴収票など)と経費の領収書等の添付。そして、所得税の確定申告が必要だ。

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サラリーマンが「経費」を計上して税金を取り戻す方法

文/編集・dメニューマネー編集部

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