結婚後も夫婦共働きが当たり前となったいま、夫婦のお金に関する意識も大きく変わっています。2人で稼ぐことが前提のカップルも多いなか、令和時代の婚活・結婚にまつわるお金の話を3つお届けします。

一人で年収1000万より、夫婦それぞれ年収500万のほうがお得？

世帯主の年収が1,000万円、配偶者は家事に専念している――。一見、裕福なイメージですが、実は共働き家庭より損をしている可能性があります。

たとえば、世帯主が年収1,000万円を稼ぎ、配偶者は家事に専念して扶養に入っている場合、社会保険料と税金を控除した手取り額は約739万円です。

一方、夫婦2人がそれぞれ年収500万円を稼ぎ、世帯年収が1,000万円というケースの手取り額は約782万円。年収1,000万片働き家庭と比べると、約43万円手取りが多いという結果に。年間約43万円となると、10年で430万円、20年で860万円ほどの差になります。

手取りに差が出る理由は、所得が大きくなるほど税率が高くなる「累進課税」という日本の税金の仕組みにあります。加えて、2018年以降は世帯主の所得が1,000万円を超える場合、配偶者控除を適用できなくなりました。このような税金の仕組みによって、年収500万共働き家庭の方が、手取りが多くなることがほとんどなのです。所得税率の高い片働き家庭に有効なiDeCoやふるさと納税などの節税対策も紹介します。

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結婚するならどっち？「年収1,500万で貯金ゼロ」「年収700万で貯金2,000万」

結婚を意識するのであれば、収入に加えて貯金額も重要なポイントでしょう。相当なお金持ちでない限り、貯金額はその人の金銭感覚（支出レベル）を如実に表すためです。今回は、「高所得者だけど貯金がない人」と「一般的な収入だけど貯金がある人」どちらと結婚するのが望ましいか考えていきましょう。

例えば、以下のような2人がいたら、どちらと結婚したいでしょうか。次の項目以外の条件は同等とします。

配偶者が仕事を続けるのか、それぞれの仕事内容や将来性などによって判断は変わると思いますが、今回は敢えて上の項目のみを判断材料とします。

Aさんは高収入ですが、貯金がゼロですので浪費家と言えます。一方、Bさんは毎年150万円を貯金している堅実な人です。おそらく生活もかなり質素でしょう。言い換えれば、Bさんがこれ以上の年間貯金額を生み出すのは難しいと思われます。

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14人に1人が体外受精で誕生　「不妊治療」はいくらかかる？

体外受精により国内で2019年に生まれた子どもは6万598人で、前年に続き過去最多になりました。14人に1人が体外受精で誕生したことになりますが、不妊治療には一体いくらかかるのでしょうか。

厚生労働省が3月に公表したデータによると、386の医療機関において体外受精1回あたりにかかる平均費用は約50万円。ただし、医療機関によって幅があり、100万円近くかかる場合もあるようです。実際に体外受精を実施したことがある459人における平均実施回数は3.72回。仮に、1回あたり50万円の体外受精を3回実施したとすると、単純計算で150万円かかることになります。

不妊治療の一般的な治療法とされる人工授精1回あたりにかかる平均費用は約3万円で、平均実施回数は4.73回でした。現時点では、体外受精や人工授精は公的医療保険の対象になっていません。政府は、少子化対策として2022年度から不妊治療に保険適用する意向で、どの治療法を対象にするか精査しているようです。

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文/編集・dメニューマネー編集部

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（2021年9月30日公開記事）